【法律の豆知識】代理人と結んだ契約は有効?

代理人契約について

企業や個人と契約を交わすということは法的責任が発生するため、本来は本人が直接行うのが原則です。

仮に、何らかの理由で本人以外(家族や知人など)に代理を依頼しなければならない時は、委任状などで、本人の代理であるということを証明しなければなりません。

代理というのは、本人から一定の代理権を与えられた代理人が行う法律行為のことです。

そして代理人がした法律行為は本人に帰属します。つまり代理権を与えた本人の責任と言うことです。

 

なお、代理が成立する要件としては以下の3つがあります。
  1. 本人のためにすることを示す(顕名)。
  2. 代理人の法律行為が有効に成立する。
  3. 代理権の範囲内にある。

表見代理

経済活動における代理には【表見代理】という制度があります。

表見代理と言うのは簡単に言うと、本当は代理権が無いのに、代理権があると誤信しても仕方がない場合に、取引相手を保護する制度のことです。

代理権があった取引と同じ責任を本人に負わせます。

そして、表見代理は③の「代理権の範囲内にある」ではない時に適用されます。

本来、代理人による代理権の範囲外の行為は無効になり、その法律行為は本人に帰属しません。これを無権代理と言います。

しかし、代理権があると信じて取引をしたのに全て無効とされたのでは、相手に損害が生じるだけではなく、経済活動が停滞します。

それを防止するためにあるのが、表見代理の制度です。

つまり、代理権が無いために無効になる法律行為であっても、本人の責任によって相手を保護し、取引の安全性を優先させています。

民法では表見代理として、以下の3つを定めています。

  1. 授権表示による表見代理
  2. 権限踰越の表見代理
  3. 代理権消滅後の表見代理

1.授権表示による表見代理

授権表示による表見代理では以下の例があります。

本人のAが取引相手のCに対して、『Bに自分に代わってパソコンを買って来てもらうつもりなので、その時はよろしくお願いします』と伝えます。

しかし、Bにはまだ、パソコンの購入を依頼していません。

ところが、Bは頼まれてもいないのに勝手にCの店に行き、『Aの代理として、パソコンを買いにきました。』と言ったため、Cはパソコンを販売しました。

このケースが代理に該当するかどうかですが、まずBは『Aの代理として』と話しているので、①の「本人のためにすることを示す」の要件はクリアしています。

そして、詐欺や強迫によってパソコンを得たわけではないため、②の「代理人の法律行為が有効に存在する」も成立します。

ただし、AはまだBに代理権を与えていないため、③の「代理権の範囲内にある」の要件を満たしていません。

従って、無権代理となり、取引は本人であるAには帰属しないことになります。

しかし、Cは以前Aから『Bに代理権を与えるからよろしく』と言われていたためにBを信用し、パソコンを売ったわけです。

本人の「授権表示」の言葉を信じたCに過失は無いために表見代理が成立し、その効果は本人に帰属します。

これが、「授権表示による表見代理」の規定です。

2.権限踰越の表見代理

権限踰越の表見代理では以下の例が該当します。

AはCに対して『Bがパソコンを買いに行くから』と伝え、Bにもパソコン購入の代理権を与えました。ところが、BはAの代理と言ってCからパソコンの他、プリンターも購入しました。

この場合、Bにはプリンターの購入の代理権が無く、Cにもプリンターの件の授権表示はしていないため、表見代理は成立しません。

しかしながら、代理人の「踰越行為」があったとしても、以下の要件に該当した場合に表見代理を認めるのが「権限踰越の表見代理」です。

  • (1)基本代理権が存在する。
  • (2)代理人が代理権を逸脱した行為をした。
  • (3)代理権があると相手方が誤信し、且つそう信じるにたる善意・無過失の理由がある。

上記の例で言うと、Bはパソコンを買う権限があるので、(1)の基本代理権があります。

次に、その代理権を逸脱した行為をしているので、(2)の要件も充たします。

そして、CはAがBに代理権を与えてあると話していたことを善意・無過失で信じたに過ぎないため、(3)の要件にも該当します。

従って、今回の事例では表見代理が成立し、プリンターの売買契約の責任もAにあります。

このような法律の規定はAに対して厳しいように思えますが、Aにも約束を破るような不誠実な人を代理人にした責任があります。

そのようなAを保護するよりも、経済活動の安全と円滑を優先しています。

3.代理権消滅後の表見代理

代理権消滅後の表見代理が成立するための要件は以下のことです。

  • (1)かつて代理権が存在した。
  • (2)代理行為時にその代理権が消滅している。
  • (3)代理権が消滅したことにつき相手方が善意・無過失である。

Aはパソコンの購入の代理をBに依頼します。そして、その旨をCに伝えます。

しかしその後、Bから代わりに行くことができなくなったとの連絡があったため、Aは代理権を取り消します。

ところが、代理権を取り消したのに、BはCの店に行ってAの代理としてパソコンを購入します。

この場合、売買が行われた時点ではBに代理権が無いため、契約は無効となります。

しかし、Cは代理の取消しの連絡を受けていないため、正規の代理人と思って販売しただけであり、善意・無過失と言えます。

従って、「代理権消滅後の表見代理」が成立し、契約は有効となり、効果は本人に帰属します。

誤信の正当性

表見代理が成立するには、取引相手が「本人が代理を立てた」と言うことを認識していることが前提です。

代理人が本人の代理だと言った、または本人の実印や印鑑証明を持っていただけで正規の代理人と信じるのは、「信じるにたる善意・無過失の理由」とは認められません。

信じた側にも過失があったと判定されます。つまり、本人に直接確認するなり、直筆の委任状を受け取るなりしないのは、取引相手の過失責任となります。

現実には、取引相手に授権表示をしなければ、本人が責任を問われる可能性は低いですが、状況によっては本人が代理を依頼していないことを立証する必要の出る場合があります。

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